投稿日：2025年6月12日 | カテゴリ：ライフスタイル / 防災

大地震・豪雨・台風などの災害発生時、国や自治体はさまざまな支援制度を用意しています。特に学生や家計が急変した世帯向けの制度も存在し、一人でも多くの人が安心して生活を再開できるような工夫がされています。この記事では、公的な支援策を分かりやすく整理し、いざというときに備えられる内容をまとめました。

1. JASSOの災害支援奨学金・応急採用

日本学生支援機構（JASSO）は、災害地域の学生に対して給付奨学金（返済不要）や緊急・応急（貸与）の奨学金制度を提供しています。家屋の半壊や床上浸水など条件を満たせば、最大10万円の支援金も受け取れる場合があります。申請は被災から3か月以内が目安です。

2. 災害救助法に基づく緊急生活支援

被災地が災害救助法の適用地域に指定されると、国や自治体からの緊急支援が受けられます。避難所の提供・生活物資の供給・医療や保護に加え、灯油や家屋修理なども対象になります。

3. 地方税・公共料金の減免・猶予制度

被災した場合、住民税・固定資産税・自動車税などの減免・猶予が可能です。自治体によっては申告不要で自動的に処理される場合もあります。また公共料金（水道・電気・ガス）の支払いも、支払い猶予制度が適用され、支払い負担の軽減が図られます 。

4. 高等教育修学支援・家計急変時対応

文部科学省は、災害や失業などで家計が急変した学生に向けて、授業料減免・修学支援金・特別給付奨学金を準備しています。これは修学継続を支援する目的で、大学等を通じて申請可能です。

5. 学研災（教育研究災害保険）の活用

大学や高専などでは、教育研究中のケガや事故に備えた学研災（教育研究災害保険）があり、被災による通学中断や治療費の補償が受けられます。特に実験やフィールドワーク中の事故に有効です。

6. 小規模事業者向け補助金（災害支援枠）

学生サークルや地域活動、学生起業なども対象となる場合がある、小規模事業者持続化補助金の災害支援枠。被災により会場や備品が損傷した場合に最大200万円、売上減少の場合最大100万円の補助が受けられます。

7. 安心の備え：地域の防災DXと情報連携

デジタル庁や地方自治体では、防災アプリ整備や**複数の制度を統合できるワンスオンリー登録**など、情報連携強化による支援迅速化が進んでいます。災害時に必要な申請や情報が一本化されつつあります。

まとめ：知っておけば安心できる、7つの制度

• JASSOの災害支援奨学金・災害支援金
• 災害救助法に基づく緊急支援
• 地方税・公共料金の減免・猶予
• 授業料減免などの学修支援制度
• 学研災保険の事故補償
• 小規模事業者向け災害補助金
• 防災DXによる情報連携強化

災害はいつ起こるかわかりません。だからこそ、制度を知り、いざというときにスムーズに利用できるよう備えておくことが大切です。大きな被害を受けたときも、確実に支援を引き出せるよう、この制度リストをご活用ください。

記事作成：noteplace編集部 | 投稿日：2025年6月12日